結婚後の本籍地はどうする?結婚したらする手続きを覚えておこう

結婚婚姻届
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大好きな彼女ととうとう結婚することになりました!ヽ(*´∀`)ノケコンシタヨ─ッ♪

しかし、婚姻届を役所に提出することはわかるけど、どこの役所に提出するの?

ふぁっ!!本籍地とかどうするの?

このように意外と結婚の手続きについて知らない方は多く、また結婚したらする手続きは数多くあり、初めて結婚する方にとって何からどうすればいいのかわからないもの。

今回は会社で働く男性が結婚したらする手続きについて婚姻届の提出~住所変更までの手続きまでをまとめていきます。

本籍地などの変更についてもまとめております。

婚姻届を提出する前に準備すること

婚姻届
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よくドラマや映画などで白紙の婚姻届に男性側の名前だけ書いた婚姻届と一緒にプロポーズなんてありますよね。

もちろん、プローポーズすることを彼女に理解させることができるし、相手も喜ぶこともできるでしょうが、

その勢いで役所に提出することはできません!

なぜかって?

婚姻届の記載内容には、その場で二人で記載する名前や現住所の他に、新たに本籍地を記載する項や2人分の証人の記入押印が必要です。証人は事前に用意することができたとして、本籍地をどこにするか?は二人の間で決めなければいけません。また、婚姻届を提出する役所が彼女の本籍地とは違うところだった場合、戸籍謄本(抄本)が必要となってくるのでその書類も集めないといけません。

お互いの本籍地と提出する役所の管轄が違う場合は二人とも戸籍謄本(抄本)が必要になります。

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本籍地はどこにする?

二人で記入

婚姻届の提出には新たに本籍地を記載しなければなりません。

それは結婚することで新たに戸籍をつくることになるからです。

1つの戸籍には1組の夫婦と子供しか記載できないため、新たに結婚する二人には新しい戸籍をつくることが必要であり、戸籍には本籍地と戸籍の筆頭者を示さなければいけません。

では本籍地はどこにする?ってことになるのですが、ほとんどの家庭はどちらかの実家を選ぶことになるようです。

また、本籍地はいつでもどこでも移動することが可能であるため(1番多いのが皇居らしいです)、新たに新居を構えたときに本籍地を移動することも多いようです。

自由に変えられる本籍地ですが、変えすぎると?

市役所

本籍地は戸籍に記載される記号的な役割でしかなされないために日本国内の地番があるところであればどこでも設定はできます。しかし、今回の結婚のように戸籍謄本などが必要となる場合、その本籍地がある役所でしか発行することができません(郵送でも対応することはできます)。

また、相続が発生した場合は出生から死亡までの戸籍謄本が必要となります。1つの戸籍には登録した本籍地の分しか記載されていないため、役所の違う本籍地を複数変えてしまうと新しい本籍地から古い本籍地を一つずつ辿ってすべての役所から戸籍を集めないといけなくなってしまいます。

ほとんどの家庭が実家に本籍地を置いて、新居を構えたときに移動させるぐらいに留めておくことも手続き上にこんな理由があるからなんですよ。

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結婚したらする手続きをまとめると

赤い糸

結婚したらする手続きをまとめてみると、

【婚姻届の提出に必要なもの】

書類 必要なもの 方法
婚姻届

・戸籍謄本(抄本)※本籍地と届け出役所が違う場合

・二人の印鑑

・本人確認書類

365日24時間受付。時間外窓口に提出し不備があった場合は後日修正をすれば提出日はそのままで受領も可。

戸籍の発行までは1週間ほどかかるため、その間にパスポート変更などをする場合は婚姻届受理証明書をもらっておきましょう。

戸籍謄本(抄本) ・印鑑・本人確認書類

本籍地のある役所でないと発行できません。

郵送や代理人も可ですが手数料や代理人の必要書類は事前に本籍地の役所へ確認しておきましょう。

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引っ越しをする場合も各種書類は必要です

インターネット契約

結婚を機に引っ越しを考えている方も多いでしょう。

一緒に考えている方も多いでしょうが、身分証明書の住所変更やライフラインの連絡、転出転入届けなど引っ越しに慣れていない方には意外と大変かも。

国民年金や国民健康保険に加入の場合は合わせてそれぞれの役所で手続きを行ってください。

また各種住所変更の際には新規記載の住所などが必要となるため、新規登録する住民票も余分にもらっておくようにしましょう。

【引っ越しに必要な手続き】

届け出場所 内容
現在住んでいる役所

・転出届(証明書)

           

・印鑑登録廃止

新たに住む役所

・転入届(転出届)

・印鑑登録

・住民票をもらう

各種住所変更

・運転免許証

・パスポート

・電気ガス水道

・マイナンバー

・生命保険

・銀行口座

・インターネットなど

新しい役所での転入届は転出証明書に記載された転出日から14日以内に手続きを行います。

ライフラインなどの住所変更などはいつまで使用する、いつから使用するを明確にしておき、引っ越しの一週間前までには連絡をしておくましょう。

インターネット回線の場合、現在使用している契約がそのまま使用できるかや引っ越し先で工事が必要かなど1か月以上前までには確認しておくことが必要です。回線の工事が必要場合、工事日程が引っ越し後1か月経ってからなどもあるため早めに確認しておきましょう。

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会社にも忘れずに報告しましょうね

ビジネスマン

いかがでしたか?

今回は結婚したらする手続きについて婚姻届けや本籍地の決定、住所変更などについてまとめました。

法律上、新しく戸籍を設けることになりますので、手続きに必要な書類がいくつもあります。また、引っ越しを考えている方も多いため、より役所に伺う機会が増えることでしょう。

最後に、会社にもしっかりと報告をしておきましょう。

妻を扶養にする場合は社会保険などの手続きが必要となり、扶養になってから5日以内に行うことが必要となります。

会社に結婚の報告をしない方も増えてきていると聞きますが、しっかりと報告をしないと子供が生まれたときなどにも申請は必要ですので、後々より面倒になってしまいます。

しっかりと会社にも報告しましょうね。

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