仮想通貨を利確した後の税金はいくらからバレる?バレない?

仮想通貨税金
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仮想通貨の取引で億万長者に!なんて夢のある話ですよね。

趣味でやっていた人が、気づけば億り人になっていたという人も少なくありません。

ただしここで嬉しい反面、悩ましいのが税金の計算です。

特に給与所得のみだった人は、いくらから納税をしなくてはいけないのか気になるところだと思います。

ここでは、仮想通貨で利確した場合の税金の額や節税方法をご紹介していきます。

仮想通貨と税金

仮想通貨と税金

仮想通貨で得た利益にかかる税金は、約10%の住民税と所得税です。

その所得税は雑所得に属するという国税庁の見解があります。

まずは、仮想通貨の取引などで得た利益に対してかかる税金について解説します。

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仮想通貨の所得税について

仮想通貨の取引などで得た所得に直接的にかかる税金は所得税です。

中でも雑所得に区分されることが多いです。

所得は、仮想通貨で得た収入 – 購入にかかった費用で計算できます。

雑所得に区分されるのは仮想通貨がまだ所得税法上、株式のような金融商品とは認められていないためです。

これにより、仮想通貨は節税が難しいという納税上のデメリットがあります。

累進課税制度

所得税の大きな特徴である累進課税制度は、所得が多いほど納税負担が大きくなるという制度です。

仮想通貨の利益もこれに準じています。

納税額は、所得金額 × 税率 – 控除額 で計算することができます。

大まかな納税額の基準を表にまとめてみました!

所得金額 税率 所得金額 × 税率 控除額
195万円以下 5% 〜9万7500円 0円
195万円超  330万円以下 10% 19万5000円〜33万円 9万7500円
330万円超  695万円以下 20% 66万円〜139万円 42万7500円
695万円超  900万円以下 23% 159万8500円〜207万円 63万6000円
900万円超  1800万円以下 33% 297万円〜594万円 153万6000円
1800万円超  4000万円以下 40% 720万円〜1600万円 279万6000円
4000万円超 45% 1800万円〜 479万6000円

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所得控除について

所得税にはいくつかの控除の方法があります。

仮想通貨のような雑所得の場合に活用したい、代表的な所得控除を紹介します。

【基礎控除】

上記の表で示したような、所得税に直接かかる控除です。

所得金額の下限に近いほど、大きなメリットがありますね。

【社会保険料控除】

健康保険や国民年金で支払った額の全額が控除されます。

【生命保険料控除】

生命保険料、介護保険料、個人年金保険料を支払った人は、最大12万円の控除を受けることができます。

【扶養控除】

対象の扶養親族はその年の12月31日時点で16歳以上の人のことです。

一般的には38万円、19〜22歳の人に限っては63万円の控除を受けることができます。

【寄付金控除】

国や地方公共団体に寄付した人などが対象になります。

ふるさと納税もこれに含まれますのでぜひ活用したいところですね。

控除額は、寄付金の合計 or 総所得金額の40%相当額の低い方から2000円引いた額になります。

雑所得以外に区分される場合とは

一般的に、個人で仮想通貨で利益を出し、所得とした場合は雑所得として扱われます。

それ以外は、個人事業主や法人として利益を得た場合です。

このような場合、それぞれ事業所得や会社の収益となり税率も異なります。(後述)

仮想通貨の利益で税金を納めないといけない人とは

確定申告

税金を納めるということ、それすなわち確定申告するということです。

ここでは対象者の年間の所得が、確定申告が必要か否かを簡単に見ることできます。

それでは仮想通貨の取引で、あなたが納税の対象者であるかをチェックしてみましょう。

仮想通貨が所得になるのかどうか

まず仮想通貨が所得になるのかどうかというのがポイントになります。

つまり利益としてみなされるタイミングを知ることが大切です。

現在、仮想通貨に関する法整備が世界的にも国内でもまとまっていないため、このタイミングが相対的ではありますが、確実なのは仮想通貨から法定通貨(日本円)に交換したときです。

これは取引やマイニングで仮想通貨を得た後の場合ですが、アフィリエイトなどで得た法定通貨(日本円)も対象になります。

ただし、仮想通貨の購入にかかった費用は経費としてみなされるため、収入 – 経費 = 所得と考えます。

サラリーマン(給与所得者)の場合

サラリーマン

すでに給与所得がある場合、給与とは別に雑所得(副収入)があると考えます。

そのため、仮想通貨の所得は給与所得としては計上できません。

ですがこの場合、給与所得者の雑所得には20万円の納税免除枠が設けられています!

つまり給与所得者は20万円以上の所得があった場合のみ、所得税率に沿って確定申告をする必要があります。

学生(被扶養者)の場合

学生

学生などの被扶養者で、かつ所得合計が103万円以下の場合、上記にも書いたように38万円の控除を受けることができます。

所得の合計が103万円を超えていると被扶養者としての資格がなくなりますし、内65万円は給与所得控除になります。

つまり所得が38万円を超えると所得税がかかることになりますので、確定申告が必要です。

フリーランス(個人事業主)の場合

フリーランス

個人事業主は所得区分は雑所得でなく事業所得となります。

事業所得に対しては所得税の直接的な特別な控除はありませんが、確定申告時に青色申告の控除が最大65万円受けることができます。

また、取引で使うパソコンや電気代、自宅を事務所とすれば家賃などを必要経費として計上することが可能で、所得を減らすことができます。

そして事業所得には所得税に加えて個人事業税がかかります。

個人事業税の対象である所得に対しては290万円の控除額があり、これを超えた場合に5%の税金が課せられます。

会社(法人)の場合

会社

法人の場合も所得区分は雑所得ではなく、事業所得になります。

ただし、上記のように個人に直接お金が入るわけではありませんので、一度会社の利益として計上します。

この法人事業所得には、法人税が課せられ中小法人の場合、2018年4月以後このようになります。

法人事業所得金額 税率
800万円以下の部分 19%
800万円超の部分 23.2%
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正直バレないんじゃないの?

「難しいからなぁ、申告しなくても別にいいか。」

これ絶対ダメです!結論から言えばバレます!

電子台帳ブロックチェーン

ブロックチェーン

仮想通貨の技術の代表であるブロックチェーンには、取引記録を改ざんさせない、盗ませない、消させないという特徴があります。

これは資産を守るためにありますが、税金を納める上でも立派な証拠になりますので、国税庁もしっかり目をつけています!

つまり、脱税ももれなくバレるという仕組みです。

もしもバレると・・・

逃げる

もしもバレてしまったら、懲役5年以下の実刑、あるいは500万円以下の罰金、またはその両方が課せられます!

下手をすると納税額以上のお金を支払わないといけなくなるかもしれません。

悪いことは言わないので、確定した利益の分はしっかり税金を納めましょう。

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仮想通貨の利益を守る!節税方法!

仮想通貨が区分される雑所得は節税が難しいとされています。

だけどできる限り利益は守りたい!

そこで必要なのが所得額に応じた対策やテクニックをご紹介します。

利確のタイミングを考える

利確

利確のタイミングが重要になってきます。

利確をしないと所得が決まりませんからね(笑)

ポイントは年末年始です!

2017年においては年末に仮想通貨市場が盛り上がりましたが、あれは利確しづらい状況だったから、すなわち売りづらいから高騰したのだと考えています。

なぜなら、年をまたいで利確すれば確定申告は翌年に持ち込めるからです。

結果的に2018年に入ってからは仮想通貨市場は下降トレンドを辿っています。

これを逆手に取った取引も可能という取引テクニックもあります。

所得額に応じた納税プロセスを作る

まずは所得税法上の自分の身分を知ることです。

大半は給与所得者であると思いますが、額によっては法人化することも方法のひとつです。

所得額が20万円以下なら、そのままサラリーマン

累進課税で税率の上がる195万円を超えたら個人事業主として開業届けを出す

事業税のかかる290万円を超えたら、思い切って法人化して社長になるなんてことも可能です。

個人事業主になる

個人事業主の場合、確定申告を青色申告の複式簿記にすると事業所得に対して65万円の控除を受けることができます

ただし手間はかかりますので、10万円ほどの費用はかかりますが税理士さんに依頼するのも方法のひとつですね。

上でも説明しましたが、自宅兼事務所にすれば電気代や家賃の一部を経費として使えるため、全体的に見れば大幅な節税になる場合もあります。

社長になってみる

社長

節税のために社長になるなんて夢のような話ですよね(笑)

法人化は法人税率の19%を個人の所得税が上回る、所得金額が330万円あたりが考えるタイミングでしょうか。

法人形態で代表的なのは株式会社と合同会社があります。

株式会社となると代表取締役という肩書きが持てますし、社会的な信用度も上がります。

ただし、個人への収入は役員報酬か給与という形に変わります。

株式会社の設立には費用が30万円かかりますが、合同会社の場合は10万円で設立が可能で、合同会社には全社員が有限責任を負う特徴から利益を社員に分配できるメリットがあります。

仮想通貨の収益を家族資産とする場合などは、合同会社にしてみる価値はありそうですね。

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ふるさと納税を利用する

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全国各地の名産品や美味しいものをもらえて、なおかつ節税できるメリットがあります。

これならサラリーマンの方でも簡単にできますからオススメです!

仮想通貨と税金のまとめ

仮想通貨と税金の関係を紐解くと、もっと広い世界をイメージできるそんな気がします。

そこに行き着くのが大変なところですけどね。

さて、仮想通貨の税金はいくらから?と、バレるのかバレないのかをおさらいしましょう!

・仮想通貨は基本的に雑所得として所得税がかかる!

・年間の利益が20万円以上出たら、とりあえず税金のことを頭に思い浮かべる!

・所得税法上の身分を変えることで、節税はできる!

・仮想通貨は脱税したらバレる!取引記録は消えない!

基本的に仮想通貨だけの利益通算が年間で20万円出そうになっていたら気にしてみてください!

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