仮想通貨トラブル急増中!2018年から増加した主なトラブルとは

仮想通貨トラブル
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仮想通貨ブームの2018年、「仮想通貨は儲かるよ!」とか「良い仮想通貨投資案件があるよ!」なんて甘い言葉に踊らされていませんか?

特に2017年の仮想通貨が上昇トレンドだった頃は、イケイケドンドン状態で警戒心の緩い人が多かったようだったと、今となっては感じています。

結果的に、消費者庁や国民生活センターへのトラブル相談が2018年にかけて急増しておりニュースにもなっています!

主な仮想通貨トラブル

トラブル

仮想通貨ひとつとっても、トラブルの種類は様々です。

その中には、個人で対処できるものから、個人の力ではどうしようもないトラブルまで、2018年に消費者庁等への相談が増加した主な仮想通貨トラブルをまとめました。

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仮想通貨の送金トラブルの原因 その1

送金

トラブル相談の中でも比較的多いのが、取引所間で仮想通貨を移動させたが、いつまで経っても送金先に反映されないというトラブルです。

このトラブルで考えられる原因のひとつは、送金に時間がかかっていることが考えられます。

まず基礎的な知識として仮想通貨の技術面を理解しておく必要があります。

仮想通貨はブロックチェーン上にある、電子データに過ぎません。

送金する仮想通貨は、その電子データのセキュリティを高くする意味でブロックと呼ばれる複数のサーバーを経由させて、データを移動させています。

銀行送金のように、二者間ではなく複数の経由地点を踏んでいるため時間がかかってしまうということなのです。

特に送金指示が多い場合、データが混雑しますのでさらに時間がかかる場合があります。

これが俗にいう、送金詰まりです。(詰まるとはいえ、送金時間は長くても1~2時間です。)

仮想通貨の送金トラブルの原因 その2

端末

送金に1~2時間以上かかる場合は、送金指示を普段使っている端末とは別の端末で行った場合が考えられます。

例えば、普段はパソコンで取引をしていて、送金指示をスマートフォンでした場合ですね。

このとき取引所がなりすましやハッキングの対策のため、IPアドレスが違うことで取引を一時停止する場合があります。

この連絡は登録したメールアドレスにのみ通知されるので、見落とす人も多いようです。

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仮想通貨の入出金トラブル

入出金

続いてよくあるトラブルは、取引所と銀行の間の入出金トラブルです。

元々よくあったのが、入出金の反映時間に関してです。

この仮想通貨ブームで日本円の入出金が頻繁に行われるようになり、反映されるのも時間がかかるようです。

基本的に入金には30~1時間、出金は銀行営業日の午前の場合即日あるいは翌日、午後の場合は翌営業日や翌々営業日に反映されることが多いです。

そして2018年に増えた入出金トラブルは、コインチェックのNEM流出事件のようなハッキングの影響によるものです。

コインチェックに限らず、取引所が独自に入出金を停止する場合があります。

これは仮想通貨のリスクの一つとして理解しておく必要があります。

もうひとつ入出金に関してはウォレットのパスワードや秘密鍵を忘れてしまい引き出せないというトラブルもあります。

特にハードウォレットの普及で、セキュリティを意識するあまり肝心のカギを失くしてしまうという人もいるようです。

仮想通貨の取引によるトラブル

取引

仮想通貨はあくまで電子データですので、実は現在の法律上、金融商品とは認められていません

そのため、消費者保護に関する法整備がされていないという現状があります。

つまり現在は仮想通貨の取引リスクは全て個人が対処しなければいけません!

そして2017年~2018年にかけての価格の乱高下によって損失が出たという人の相談が急増したようです。

私個人の意見としては、こればかりは投資リスクを考慮した上で取引しなかったことが原因だと感じています。

ICOによるトラブル

ICO(イニシャル・コイン・オファリング)新規仮想通貨公開ですが、新たな仮想通貨を発行し資金を集めるという仕組みです。

これがいわゆる草コインという位置付けで、いつか価格が跳ねるかもしれないということで2018年は購入者が急増しています。

ただし、このICOは全て優良企業であるとは限りません

もちろん資金を集めるだけ集めて、開発者がトンヅラするなんてことも可能です。

ですのでICOに投資する場合には、事業計画書であるホワイトペーパー(主に英語)をしっかり読み、その企業や団体が行おうとしていることを十分に理解しておく必要があります。

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仮想通貨が詐欺に利用されるトラブル

詐欺

振込詐欺や架空請求など昔からある詐欺に現在仮想通貨が使用されるということがトラブル相談の中で発覚しています。

特に2018年に増加したのが、ウォレットへの入金に使用できるコンビニ払いで振込させるという手口です。

今まで銀行ATMに振込を促すというのが主流だった手口もコンビニは警戒が手薄ということもあり、被害が増加している現状です。

さらに、仮想通貨の転売や共同投資などの儲け話を持ちかけ、特に高齢者を狙い日本円をだまし取る詐欺が増加しています。

またマルチ商法のような勧誘も増えており、日本の法律では取り締まることが難しく消費者保護が手薄になっています。

甘い話には乗らないということが大切です!

今後起こるであろう仮想通貨トラブル

上にあげた基本的な仮想通貨トラブル以外に2018年以降に起こりそうな仮想通貨トラブルについてまとめてみました。

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税金トラブル

税金

2017年に大幅に含み益を得た仮想通貨保有者は、2018年に持ち越してから利確させた人が多いかと思います。

この場合確定申告は2019年の3月になり、この税金処理の方法について今後国税庁や消費者庁に相談が増加すると予測しています。

特に仮想通貨のような雑所得は損益通算できないという特徴があり、不動産所得のように翌年に損益を持ち越すことができません

つまりその年に出た利益に対して、課税の対象かどうかが判断されます。

また、普段確定申告をすることのがない給与所得者は、特に仮想通貨の利益に対して注意しておく必要があります。

アフィリエイトのトラブル

アフィリエイト

仮想通貨取引以外で取引所の紹介やICOの広告で収入を得ることができるアフィリエイトがあります。

2018年にかけてアフィリエイターは増加してきていますが、仮想通貨取引人口が増えればこの報酬単価が下がる可能性が考えられます。

さらに仮想通貨関連の広告に関しては2018年の6月にグーグル社が、ICOの広告に関しては2018年の3月27日からツイッター社が掲載を段階的に制限します。

フェイスブック社はこの措置をすでに行っており、ICO詐欺対策の一環でもあります。

そのためこれから、徐々に仮想通貨に関する情報発信者が減り、市場へのマイナス効果が懸念されます。

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マイニングの電力問題

電力

仮想通貨を発掘するマイニング。

厳密には仮想通貨の取引にかかるデータの記録を行う対価として仮想通貨を得る仕組みですが、これはサーバー(パソコン)を稼働させる電力に依存します。

これを個人でやることは問題は少ないのですが、企業単位でマイニング事業が増加すると電力消費量は膨大になると考えられます。

すでに電力料金が低価格ということで中国ではマイニング関連企業がひしめき合い、電力不足になっています。

日本においてはDMMが金沢にマイニングのための施設(マイニングファーム)を設立するなど、世界を視野に入れたマイニング競争が考えられます。

すると、懸念されるのが2018年の夏です。

まだ夏を経験していない仮想通貨ブーム、日本の電力需給と釣り合うのかというところが私は気になっています。

仮想通貨のトラブルのまとめ

仮想通貨のトラブルはほとんどの場合個人でリスクマネジメントできるものです。

投資の基本ですが、余剰資金を運用し、情報をしっかり得ることが大切だと言えます。

仮想通貨が投機として目が行かれがちですが、技術的観点から判断すれば大きなリスクを背負うことも少なくなるかと思います。

なによりトラブルに巻き込まれないためには、情報の精査と取引のマネジメントを細かくできるかです。

価格だけに目を向けて、技術のことを知らない、なんて人は仮想通貨には触れない方が正直安全だと考えています。

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