日本のカジノ候補地の場所はどこ?参入企業とメリットまとめ

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2018/07/20の夜、参院本会議で賛成多数で可決されたのがIR実施法、通称カジノ法が成立しました。ニュースでも取り上げられていましたね。

このIR実施法により2020年代前半、東京オリンピック後の新しい目玉成長戦略として開設されることになります。しかし、一番気になるところが

『日本のどの場所でカジノが実現できるのか?』

です。

そこで、カジノの有力候補地と参入予定企業がどこなのか?まとめました。

IR実施法の概要とは?

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IR実施法、通称カジノ法ですが、日本でカジノを行うことだけが目的の法案成立ではありません。

IRとは「Integrated Resort」の略で、”総合型リゾート”を意味します。

国際会議場や大型ホテル、レストランや劇場などの一大リゾート施設を誘致できるようにする法案で、その施設内にカジノも設置することができるということです。

この総合型リゾートを誘致できれば、地方活性化にもなり、地方の大きな財源になります。そのため、我こそはと誘致に積極的な候補地が4道府県名乗りを上げています。

もしカジノがなかったら

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とはいえ、カジノがなかったらこの法案自体が存在しなかったでしょう。そして立候補した候補地自体も存在しなかったことでしょう。

大型リゾート施設を作るには莫大の費用が掛かります。いくら有名企業が参戦しても大きな目玉がなければ地方の一都市で建設費用を回収することは無理です。

カジノがあることで、集客と収益を賄え、集客したことでカジノ以外の地方の魅力を見てみらう。

ちなみに、IRを運営していくことでの経済効果は年間2兆円ほどになるようです。

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日本でカジノ法成立!?4つの候補地はここだ!

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とうとう、日本でもカジノが行えるようになります。

このIR実施法ですが、日本全国で誘致できる場所はたったの3ヶ所です。

つまり、現在誘致に名乗りを上げている候補地のうち1つは自動的に落ちてしまうことになります。また、候補地が政府の基準に満たなければ、最初に決まる誘致箇所も2ヶ所や1ヶ所に減ってしまうかもしれません。

大阪府

現在一番積極的に誘致に名乗りを上げているのが【大阪府】です。

候補地として有力の場所が大阪市夢洲で、大阪府と大阪市が連携し2024年の開業を目指しているようです。

夢洲は完全なる人工島で大阪都心から離れた場所ですが、USJや海遊館などのリゾート施設の近くなので、相乗効果が期待できそうですね。

長崎県

九州で一番積極的に誘致活動を行っているのが【長崎県】です。

佐世保市のハウステンボスを軸に検討しているようです。

九州であれば、韓国や中国からのアジア観光客を見込むこともできるので大きな財源確保を見込めるかもしれませんね。

しかし、今後、候補地として福岡などが立候補してしまうと、優位性を取られてしまう可能性があります。

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北海道

一大リゾートを建築できる土地を確保できる日本の場所といえば【北海道】ですね。

北海道では苫小牧市、釧路市、留寿都村などが候補地として挙がっています。

この3候補地の中では苫小牧市が一歩リードしているようですが、釧路やスキー場などのリゾート地である留寿都村の可能性もまだまだあります。

和歌山県

大阪と並んで積極的なのが【和歌山県】です。

実は2004年からカジノ誘致を行っており、東京や神奈川などの自治体と「地方自治体カジノ研究会」を設立しています。

候補地としては和歌山マリーナシティが予想されており、関西空港からも近いことから和歌山県の新しいリゾート地として期待されています。

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他考えられる候補地はどこ?

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現在、積極的な候補地はは上の4道府県ですが、今は積極的ではなくても今後の流れ次第では参加する可能性がある候補地もあります。

  • ・神奈川県横浜市

  • ・愛知県名古屋市

  • ・千葉県千葉市

  • ・東京ベイエリア

  • ・静岡県熱海市

  • などは、以前に誘致の姿勢を見せていたり、法案決定により検討を継続している候補地になります。

    今後の流れ次第では、新たな候補地として立候補するかもしれません。

    どんな企業がIR誘致に参入する予定なの?

    現在、IR候補地として有力な企業の株価が大きく動いています。

    カジノ関連としてはゲームやアミューズメント関連の企業、ホテル産業や警備関連の企業の株価に大きな動きがあるようです。

    コナミホールディングス

    コナミといえば、ゲーム企業として日本でも有名ですが、世界ではゲーミングビジネスとして1996年から事業を開始しています。

    全世界の405のライセンスを取得しゲーミング機器やカジノ関連のシステム・マネジメントの開発製造を行っています。

    今後日本でのカジノ機器の開発や製造・サービス関連も行っていくことでしょう。

    ユニバーサルエンターテインメント

    パチスロ機を製造・販売する大手ユニバーサルテインメントも今後日本のカジノビジネスに参入するでしょう。

    現在、フィリピンのIR施設である「OKADA MANILA」を運営しているので、日本のカジノ企業として実績は抜群。

    2016年に開業したばかりなので、今後の成功が日本のカジノビジネスの成功になることでしょう。

    セガサミーホールディングス

    セガサミーホールディングスもゲーム業界やアミューズメント業界では日本でも有名は企業ですね。

    セガサミーホールディングスは韓国発のIR施設を韓国カジノ大手と一緒にプロジェクトを行っているので、こちらも日本でのカジノ業界に参入することでしょう。

    セコム

    カジノといえば、周辺地域での治安の悪化が問題視されますね。

    この治安の悪化や施設内での安全こそカジノが成功するかどうかにも関わるので、安全に運営していくための警備はとても重要になります。

    警備会社一社ではなく、複数企業が合わさって警備を行うことになるかもしれませんね。

    日本金銭機械

    お金を数える。これもカジノでは重要です。偽札や偽コインなどが出回らないように、お金を数える機器を製造する企業も注目を集めています。

    日本金銭機械はJCMというブランドで既に世界進出しており、海外カジノやATM機器などに参入しています。

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    日本でカジノ法案可決!候補地はどこ?まとめ

    日本でもとうとうカジノ法案が可決されました。

    地方創成し、地方の財源確保がこのIR法案、通称カジノ法案で成り立つことになるのか?

    現在の候補地は北海道、大阪、和歌山、長崎の4道府県。これから立候補をする予定の候補地もあるのでまだまだどこにカジノができるかは不明です。

    日本全国で3ヶ所。その後7年後に見直しされることになりますが、どこの候補地に決定するのか?今後にも注目されます。

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